よくある質問|事業再構築補助金

事業再構築補助金は、売上が減少していなければ、申請できませんよね?

2023年に『成長枠』が新設され、売上が減少していなくても申請することが可能になりました。

なお、『物価高騰対策・回復再生応援枠』については、売上高減少が要件となっています。しかし、売上高が減少していなくても、『付加価値額』の減少で、申請できる場合があります。

必ず確認してみるようにしましょう。

事業再構築補助金を手軽に受給したいです。

そういう考えで申請するのであれば、本補助金の申請は、あきらめた方が良いです。

  • 計画申請
  • 交付申請
  • 実績報告

この全てについて、きちんと考えて申請する必要があります。きちんと考えて申請すれば、非常にお得な制度です。しかし、決して手軽に大金がもらえる制度ではありません。

まだ事業を始めて間もないのですが、事業再構築補助金は申請できますか?

こればかりは、何とも言えません。『事業を始めて間もない』の内容によります。

大切なことは、申請用の資料があるかどうかです。売上データや付加価値のデータなど、申請用の資料の入力が完了できるようであれば、申請可能です。

計画書は最大枚数書く必要がありますか?

そんなことはありません。15枚申請できる1500万円以上の補助額でも、10枚で採択されています。

本補助金は人件費は対象になりますか?

本補助金では、対象にならないことが明記されています。

事業再構築で、グランピングを始めます。トレーラーハウスは補助対象になりますか?

2023年1月発表の資料で、補助対象外となることが明記されました。

賃料は補助対象になりますか?

基本的にはなりません。ただし、公募要領に書かれている以下の場合には、補助対象になるようです。

  • 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費
    (貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等)
事業再構築補助金の基礎知識『5・実績報告に要注意』で書かれている、『指定の刻印』とはどんなものですか?

例えば、建物費の場合には、以下の刻印が必要です。

事業再構築 機‐(番号)
※事業再構築補助金事業以外での使用禁止

他の経費でも同様です。

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