事業再構築補助金

コロナ特例で整備され、2021年に公募開始された補助金。様々な改定が行われ、現在は、『市場拡大』『市場縮小』に対応するための補助金となっています。

不正な申請が横行し、特定の税理士法人の関与した案件が不採択とされた歴史があります。『申請代行』による申請は、一律不採択・採択取消となってしまいます。そして、採択されても、採択後の交付決定に時間がかかるなど、補助金としてのハードルはかなり高いです。

なお、2025年3月締切分の募集が最終募集となり、新補助金に移行する見込みです。

『人件費』は補助対象になりません。
『システム開発』などでは、一般的には『人月』で見積りを行いますよね。ただ、補助金では、『人月』での計算は『人件費』とみなされるため、補助対象外となってしまいます。前もって、開発費を上手に確定しておく必要があります。
『建物の新築』は、『補助事業の実施に真に必要不可欠であること』及び『代替手段が存在しないこと』が必要です。『新築の必要性に関する説明書』を提出した上で、審査の上、『新築の必要性』が認められなければ『建物の新築』は認められません。

（２）新規事業の有望度

補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。
- 免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。
- ビジネスモデル上調達先の変更が起こりにくい事業ではないか。
競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
- 代替製品・サービスを含め、競合は網羅的に調査されているか。
- 比較する競合は適切に取捨選択できているか。
- 顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか。
- 自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断
  基準を充足できるか。
- 自社の優位性が、容易に模倣可能なもの（導入する機械装置そのもの、営業時間
  等）となっていないか。

その他、『（１）補助対象事業としての適格性』『（３）事業の実現可能性』『（４）公的補助の必要性』『（５）政策点』などの審査基準が掲載されています。

本補助金は、かつて、採択された計画書が公表されていました。さらに、『事業計画書虎の巻』という名称の資料なども公開されております。2024年から、採択率も極端に下がってしまいました。

そのため、採択された計画書を見たことが無い方が計画書を作っても、採択されることは、かなり厳しいと考えられます。