東京都 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 申請ガイド
補助金の概要
補助額等の情報
- 最大800万円 補助
- 2か月に1回程度募集（2025年）
- 採択率 非公表
公式HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html
補助金の基本情報
アフターコロナ向けに、2024年に募集開始になった補助金。
『事業再構築補助金』の東京都版と呼ばれることもある。ただし、『事業再構築補助金』では、別事業に進出する必要があるが、本補助金は、別事業への進出は補助対象外で、既存事業の深堀でなければ採択されない。
元々は毎月募集が行われていた。その際は、応募できる会社数に制限があった。しかし、不採択事業者が再チャレンジに殺到した結果、募集再開1時間で募集締め切りのような事態になった。
2023年11月募集分からは、応募できる会社数の制限がなくなった。これにより、不採択事業者が再チャレンジしやすくなり、現状、採択率はかなり低くなっていると考えられる。
経費の概要
補助対象経費一覧
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
よくあるご相談
- 補助対象となる『原材料・副資材』は、改良等に直接使用するものに限られ、販売用の製品の材料費は補助対象外となります。
- 補助対象となる『機械装置・工具器具費』は、『製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等』であって、単価10万円以上の物に限られます。
- 『外注費』には、技術開発・改良要素を伴わないデザイン・翻訳等に係る経費は含まれません。
- 『設備等導入費』には、『労務費』も含まれますが、『直接人件費』は補助対象外となるため、注意が必要です。
- 『不動産賃借料』は、交付決定以前に賃貸借契約を締結した物件は対象外です。
審査基準
公募要領記載の審査基準
- 発展性（既存事業の深化・発展に資する取組か）
- 市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
- 実現性（取り組むための体制は整っているか）
- 優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
- 自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）
計画書作成のポイント
- 公表されている『審査基準』はシンプルですが、採択率15%程度の『東京都 創業助成事業』よりも、さらにハードルが高いと考えられますので、審査基準を意識して、かなり作りこむ必要があります。
- 書面はエクセルで作ります。完成した書類のプリントアウトチェックもかなりしづらいです。そのため、エクセルに慣れていなければ、申請ハードルはかなり高いです。
- 記入例が公開されていますが、『計画』部分はほとんど役に立ちません。それぞれの内容を、自身で丁寧に記入・深掘りする必要があります。
- 『書面審査』の後、『面接審査』もあるため、面接で質問されたくないことは、書類にしっかり書いておく必要があります。
補助金 最新情報
補助金 無料相談
気軽にご連絡くださいませ