中小企業省力化投資補助金

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  1. 本補助金の基本情報
  2. ＦＡＱ

基本情報

「中小企業省力化投資補助金（一般型）」は、2025年に募集開始になった、新しい補助金です。

最新締切は、2026年5月中旬（予定）となっています。

採択率の推移

  • 第4回（2026年3月6日採択発表）
    2100件申請→1456件採択
    採択率 69.3%
  • 第3回（2025年11月28日採択発表）
    2775件申請→1854件採択
    採択率 66.8%
  • 第2回（2025年8月8日採択発表）
    1160件申請→707件採択
    採択率 60.9%
  • 第1回（2025年6月16日採択発表）
    1809件申請→1240件採択
    採択率 68.5%
  • 5人以下 最大750万円
  • 6～20人 最大1,500万円
  • 21～50人 最大3,000万円
  • 51～100人 最大5,000万円
  • 101人以上 最大8,000万円
  • 特例上乗せ 250～2,000万円

上記のように、従業員数で、補助上限が決まります。補助率は、中小企業が1/2（特例で2/3）、小規模事業者などが2/3となっています。

  • 小さい会社・個人事業主でも申請可能です。
  • 申請できる企業規模は、製造業・建設業・運輸業は常勤従業員300人まで、小売業は常勤従業員50人までなど、業種により異なります。
  • 常勤従業員とは、正社員など「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
  • 応募申請時点で従業員数が0名の場合、補助対象外となります。※公募要領p18
  • 主な経費は、「機械装置・システム構築費」です。必ず単価50万円以上の機械装置等を取得する必要があります。
  • その他に、運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費なども補助対象になります。
  • 製造業では、「加工」「組立」「溶接」「検査」「包装」「充填」など、様々な機械化・自動化が採択されています。
  • 建設業では、「加工」「測量」「検査」のデジタル化や、「危険作業」の機械化などが多く採択されています。
  • 食品系では、「調理」「加工」の効率化や、「品質管理」の効率化などが多く採択されています。
  • サービス系では、「OCRのAI活用」「無人受付」「顧客管理・事務処理の自動化」などが多く採択されています。
  • 医療・介護系では、「施術・ケア」の効率化や、「見守り・安全管理」「記録」などのデジタル化が多く採択されています。
  1. 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
  2. 様式3「省力化指数」を確認する
  3. 電子申請アカウントを取得する
  4. 必要書類を揃え始める
  5. 経費計画を組み立てる
  6. 事業計画を組み立てる
  7. 電子申請する
  1. 交付申請で、見積書等を提出する
  2. 交付決定を受ける
  3. 各経費の発注・支払い等を行う
  4. 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
  5. 補助事業が完了したら、実績報告する
    ※実績報告の期限は、完了日から10日程度しかない場合もあるため、要注意
補助金を比較して、メリット・デメリットを確認するビジネスマンのイメージ

ＦＡＱ

１．計画申請時のよくある質問

公募要領には、以下のように記載されています。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

汎用の設備は補助対象になりませんか？

公募要領には、「単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません」と記載されています。ただし、以下のような場合には補助対象になるとも記載されています。

汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。

「公募要領」には、以下のように記載されています。

算定対象となる給与等は、給料、賃金、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。

「応募申請の手引き」には、以下が含まれると記載されています。給与支給総額に加算します。

  • 役員報酬
  • 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
  • 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ

中途で入社・退職した方の分は、計算から外す必要があります。「応募申請の手引き」には、以下のように記載されています。

基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。

中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員については、全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要があります。

２．採択後のよくある質問

いいえ、すぐには始められません。採択後、「交付申請」という、経費についての本格的な審査が始まります。不備があれば、事務局から経費内容の修正の連絡が来て、対応しなければなりません。不備が全部なくなったら、「交付決定通知書」という書面が届きます。補助事業は、この書面が届いてから始めます。

いいえ、そうでもありません。本補助金ではありませんが、ものづくり補助金では、採択人数だけでなく、交付決定を受けた人数が公表されています。毎回、1割ぐらいは交付決定に至っていません。本補助金も、計画申請・交付申請を丁寧に進めなければ、交付決定を受けられません。

もの補助採択日採択交付決定
第17次2024/5/20185178
第18次2024/6/2520701932
第19次2025/07/2816981440

2025年12月22日 時点

いいえ、「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。

見積を依頼する際には口頭で行わず、必ず見積依頼書を作成してください。

「交付申請の手引き」にポイント・注意点が書かれています。以下、抜粋します。

  • 見積依頼内容と同条件の見積内容であること。
  • 一式表記は認められません。
  • 一括値引きは認められません。
  • 日本語以外の言語の場合、翻訳がついていること。他

見積依頼書・見積書の他に、仕様書が必要です。

「交付申請の手引き」に、「合理的な理由とは、知的財産権や独占販売権などにより販売元が限られているようなことが客観的に分かる理由を指します」と書かれています。なお、以下のような場合には、「合理的な理由」とならないことも明記されています。

  • オーダーメイド設備のため。
    ※ただし、理由がある場合は”単にオーダーメイドであるということではなく、なぜ当該発注先に依頼したのか”を説明してください。
  • かねてより当該企業と付き合いがある。
  • アフターフォローが充実している。
  • 機密情報の漏洩リスクがあるため、相見積書の取得ができない。
  • 商業習慣である。
  • 社内規定で決まっている。
  • フランチャイズ契約先からの指定である。
  • 近隣に契約先(発注先)が見つからない。 他

いいえ、他のものと同じように管理することは許されません。補助事業の手引きに、以下のように記載されています。

対象物にはシール等を貼付してください。原則補助対象物全てに貼付が必要になりますが、貼付が難しい場合は可能な範囲で対応してください。シール等には管理番号を付し、「補助対象経費チェックリスト」内にある「保管リスト」の管理番号と一致させてください。

表示例
中小企業省力化投資補助金（一般型）
※省力化投資補助金事業以外での使用禁止
取得日：2025年12月24日 設備-０1

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