基本情報
本補助金は、「事業再構築補助金」がリメイクされ、2025年に募集開始になった補助金です。
最新締切は、2026年3月26日（木）となっています。このサイトでの新規・計画書作成のご相談は、3月9日（月）にて締め切ります。
採択率の推移
- 第1回（2025年10月1日採択発表）
応募 3,006件 → 採択1,118件
採択率 37.1%
１．最大いくらもらえる？
- 20人以下 最大2,500万円
- 21～50人 最大4,000万円
- 51～100人 最大5,500万円
- 101人以上 最大7,000万円
- 特例上乗せ 500～2,000万円
上記のように、従業員の数で、補助上限が決まります。補助率は2分の1となっています。
２．どんな事業者が申請できる？
- 小さい会社・個人事業主でも申請可能です。
- 申請できる企業規模は、製造業・建設業・運輸業は常勤従業員300人まで、小売業は常勤従業員50人までなど、業種により異なります。
- 常勤従業員とは、正社員など「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
- 補助対象外になる事業者として、以下があげられています。
- 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
- 新規設立・創業後1年に満たない事業者
３．どんな経費が補助対象になる？
- 主な経費は、「機械装置・システム構築費」と「建物費」です。このどちらも使わない内容では、本補助金は申請できません。
- 「機械装置・システム構築費」には、例えば飲食店の調理器具なども含まれます。
- 「建物費」は、いわゆる改装費です。購入や賃貸は対象外。新築も対象にすることが可能ですが、様々な条件があります。
- 「広告宣伝・販売促進費」として、ホームページ制作や、チラシの折込・ポスティング、展示会の出展なども補助対象になります。
- その他に、運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費なども補助対象になります。
４．どんな内容が採択されてる？
- 製造業では、「新素材」「新用途」「高精度加工の転用」など、既存の製造技術を活かして、より収益性の高い分野へ参入する事業が多く採択されています。
- 観光系では、「SPA」「観光拠点」「体験型」「地域ブランド化」など、地域資源がポイントとなっています。なお、「サウナ」での採択は0件となっています。
- デジタル分野への進出については、「AI」は83件、「SaaS」は13件など、多く採択されています。
５．申請までの流れ（概要版）
- 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
- 電子申請アカウントを取得する
- 必要書類を揃え始める
- 経費計画を組み立てる
- 事業計画を組み立てる
- 電子申請する
６．採択後の流れ（概要版）
- 交付申請で、見積書等を提出する
- 交付決定を受ける
- 各経費の発注・支払い等を行う
- 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
- 補助事業が完了したら、実績報告する
※実績報告の期限は、完了日から10日程度しかない場合もあるため、要注意
ＦＡＱ
１．計画申請時のよくある質問
農業に進出する場合、本補助金を使えますか？
原則として使えません。公募要領では、「１次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業」が、補助対象外として明記されています。ただし、以下のような場合には、補助対象になる可能性があります。
- 主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は1次産業に該当します。
- ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2次又は3次産業に該当する場合があります。
- 2次又は3次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。
セルフクリーニングなどに進出して、土地を有効活用したいです。補助対象になりますか？
原則として補助対象になりません。公募要領では、「不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」が、補助対象外と明記されています。
新事業に進出して、設備等はもう整えました。集客等の経費のみで申請できますか？
申請できません。公募要領には、以下のように記載されています。
機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
「人件費」には、何が含まれますか？
公式ホームページの「よくある質問」に、以下のように記載されています。
- 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
- 一般管理費に含まれる役員報酬、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
- 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
「給与支給総額」には、何が含まれますか？
公募要領には、以下のように記載されています。
給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。
２．採択後のよくある質問
採択されたら、すぐに補助事業を始められますか？
いいえ、すぐには始められません。採択後、「交付申請」という、経費についての本格的な審査が始まります。不備があれば、事務局から経費内容の修正の連絡が来て、対応しなければなりません。不備が全部なくなったら、「交付決定通知書」という書面が届きます。補助事業は、この書面が届いてから始めます。
採択されたら、交付決定は、問題なく受けられると思っておいて平気ですか？
いいえ、そうでもありません。本補助金ではありませんが、ものづくり補助金では、採択人数だけでなく、交付決定を受けた人数が公表されています。毎回、1割ぐらいは交付決定に至っていません。本補助金も、計画申請・交付申請を丁寧に進めなければ、交付決定を受けられません。
| もの補助 | 採択日 | 採択 | 交付決定 |
| 第17次 | 2024/5/20 | 185 | 178 |
| 第18次 | 2024/6/25 | 2070 | 1932 |
| 第19次 | 2025/07/28 | 1698 | 1440 |
2025年12月22日 時点
見積書は、発注予定の会社に任せればよいですか？
いいえ、「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。
経費に応じ、記載が必要な内容が網羅された見積依頼書を作成の上、見積を取得してください。
建物費における、交付申請時の必要書類が知りたいです。
「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。
設計図書（設計図（平面図、立面図、断面図等）・仕様書等）、配置図等（建物の改修の場合は、平面図・配置図等）
システム開発における、交付申請時の必要書類が知りたいです。
「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。また、必要に応じ、「価格の妥当性を証明するパンフレット」「仕様書」の提出も求められます。
HP・電子取引の場合
- 見積提案書：マスタースケジュール・マイルストーン、開発体制、納品物等が記載されている必要があります。
- 見積書：システム開発工程別見積単価（人月、人日）が記載されている必要があります。
HP・電子取引以外の場合
- 見積提案書：じ告げん可能な機能・技術、システム構成図、マスタースケジュール・マイルストーン、開発体制、納品物、製品仕様資料（パッケージ開発の場合）等が記載されている必要があります。
- 見積書：システム開発工程別見積単価（人月、人日）、機能別単価、パッケージ単価・カスタマイズ費用（パッケージ開発の場合）等が記載されている必要があります。
システム開発における、見積依頼書の作り方が知りたいです。
「交付申請の手引き」には、以下のように記載されています。
システム導入目的、システムイメージ・構成図、実現したい機能・技術、既存システムの内容等が記載されている必要があります。
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