小規模事業者持続化補助金 申請ガイド

小規模事業者持続化補助金

補助金の概要

補助額等の情報

  • 通常 最大50万円 補助
  • 特例 最大250万円 補助
  • 年3~4回募集
  • 採択率 通常40~60%程度

公式HP
https://s23.jizokukahojokin.info/

補助金の基本情報

2015年頃より募集開始された、店舗・小さい会社向けの、ハードルの低い定番補助金です。

開業届を出せば、サラリーマン・主婦の副業でも申請可能。テナント・マンションの家賃補助等もあるため、使い勝手は良い補助金です。

ただし、コロナ禍、『ウェブサイト関連費』という経費項目が設置され、『ウェブサイト関連』の経費が、補助額全体の4分の1までという制限が設けられました。そのため、『ウェブ集客』『動画』等では使いづらくなっています。

経費の概要

補助対象経費一覧

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 新商品開発費
  • 資料購入費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

よくあるご相談

  • 販売する商品の仕入れや、それに類する物の購入は、補助対象になりません。
  • 車・パソコン・スマートフォン・オフィスソフト等、汎用性の高い物は補助対象になりません。
  • ウェブサイト関連の経費を、『広報費』『委託・外注費』で申請しても、採択はされます。ただし、採択後に修正させられたり、実績報告で補助対象外になってしまったりするので、あまり意味がありません。『ウェブサイト関連費』で申請するようにしましょう。
  • 有料教材・電子書籍等の出版費用は補助対象になりません。
  • フランチャイズチェーン本部との取引は補助対象になりません。

審査基準

公募要領記載の審査基準

①自社の経営状況分析の妥当性

  • 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

  • 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
  • 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性

  • 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
  • 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
  • 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
  • 補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか。

④積算の透明・適切性

  • 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
  • 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

計画書作成のポイント

本補助金は、計画書の作成例が公表されています。計画書の作成例の完成度があまり高くありません。

多くの申請者が、外部コンサルタントなどの支援を受けています。そのため、競争相手は、普通の経営者ではなく、採択経験豊富なコンサルタントです。そのため、採択されたことのない方が、いきなり採択されるハードルは、かなり高いです。

『経営状況の分析』は、画像などを用いながら丁寧に行わなければ、採択は望めません。また、『補助事業計画の有効性』は、どの程度の集客アップ・売上アップが見込めるかなどを、数値で丁寧に試算しなければ、採択は望めません。

○事務局が公表している計画書作成例

公表されている小規模事業者持続化補助金の計画書作成例

○採択された自社事業の計画書

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