小規模事業者持続化補助金 申請ガイド 創業・経営 ウェブ・集客 補助金申請 はじめての補助金 補助金申請の流れ 定番補助金 一覧 補助金申請の注意点 私たちの補助金支援 2025.01.292025.02.10 小規模事業者持続化補助金 補助金の概要|経費の概要|審査基準 補助金の概要 補助額等の情報通常 最大50万円 補助特例 最大250万円 補助年3~4回募集採択率 通常40~60%程度公式HPhttps://s23.jizokukahojokin.info/ 補助金の基本情報2015年頃より募集開始された、店舗・小さい会社向けの、ハードルの低い定番補助金です。開業届を出せば、サラリーマン・主婦の副業でも申請可能。テナント・マンションの家賃補助等もあるため、使い勝手は良い補助金です。ただし、コロナ禍、『ウェブサイト関連費』という経費項目が設置され、『ウェブサイト関連』の経費が、補助額全体の4分の1までという制限が設けられました。そのため、『ウェブ集客』『動画』等では使いづらくなっています。 経費の概要 補助対象経費一覧機械装置等費広報費ウェブサイト関連費展示会等出展費旅費新商品開発費資料購入費借料設備処分費委託・外注費 よくあるご相談販売する商品の仕入れや、それに類する物の購入は、補助対象になりません。車・パソコン・スマートフォン・オフィスソフト等、汎用性の高い物は補助対象になりません。ウェブサイト関連の経費を、『広報費』『委託・外注費』で申請しても、採択はされます。ただし、採択後に修正させられたり、実績報告で補助対象外になってしまったりするので、あまり意味がありません。『ウェブサイト関連費』で申請するようにしましょう。有料教材・電子書籍等の出版費用は補助対象になりません。フランチャイズチェーン本部との取引は補助対象になりません。 審査基準 公募要領記載の審査基準①自社の経営状況分析の妥当性自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。②経営方針・目標と今後のプランの適切性経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。③補助事業計画の有効性補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか。④積算の透明・適切性補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。 計画書作成のポイント本補助金は、計画書の作成例が公表されています。計画書の作成例の完成度があまり高くありません。多くの申請者が、外部コンサルタントなどの支援を受けています。そのため、競争相手は、普通の経営者ではなく、採択経験豊富なコンサルタントです。そのため、採択されたことのない方が、いきなり採択されるハードルは、かなり高いです。『経営状況の分析』は、画像などを用いながら丁寧に行わなければ、採択は望めません。また、『補助事業計画の有効性』は、どの程度の集客アップ・売上アップが見込めるかなどを、数値で丁寧に試算しなければ、採択は望めません。○事務局が公表している計画書作成例○採択された自社事業の計画書 補助金別 申請ガイド小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金中小企業省力化投資補助金ものづくり補助金東京都 創業助成事業東京都 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業東京都 創業(若手・女性・商店街・承継) 補助金 最新情報小規模事業者持続化補助金の事務局が決まったようです 2025年1月30日事業再構築補助金の公募が始まりました 2025年1月10日令和6年度補正予算の概要が公表されました 2024年12月23日『小規模事業者持続化補助金』の事務局が公募開始 2024年12月16日 補助金 無料相談気軽にご連絡くださいませ 申請したい補助金 小規模事業者持続化補助金ものづくり補助金事業再構築補助金中小企業省力化投資補助金東京都各種助成地域創業系補助金その他 希望するサービス 補助金申請相談経営相談新規事業相談経営の立て直し・資金調達計画書等の作成補助金採択後のサポート提携相談その他 お客様の立場 事業主補助金担当者公認会計士税理士中小企業診断士行政書士その他 相談者名 メールアドレス 電話番号 状況・ご希望など