１．補助金の目的
一般枠・創業枠 共通
- 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること
- 自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援する
災害支援枠
- 被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ること
２．補助金の概要
- 補助上限 50万円
- インボイス特例 50万円上乗せ
- 賃金引上げ特例 150万円上乗せ
- 補助率 3分の2
- 賃金引上げ＋赤字 4分の3
３．補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出店費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
４．採択率
- 第16回 37.1%（2024年8月発表）
- 第15回 41.8%（2024年6月発表）
- 第14回 62.7%（2024年3月発表）
５．審査基準
①自社の経営状況分析の妥当性
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みや弱みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや弱みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）や顧客ニーズを捉えたものとなっているか。
③補助事業計画の有効性
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
- 販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
- 補助事業計画には、技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって、新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する取組等が見られるか。
- 補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。