ものづくり補助金 申請ガイド
補助金の概要
補助金の基本情報
2010年代から募集されている定番補助金。
当時は『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』といった名称でしたが、2015年頃から、『ものづくり・商業・サービス』という定番の名称になりました。
かつては、申請にあたって『認定支援機関確認書』が必要でした。ただ、2018年頃から不要となり、『計画書』『誓約書』等の作成と、登記・決算書といった基本書類のみで申請可能となっています。
経費の概要
補助対象経費一覧
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
よくあるご相談
- 『人件費』は補助対象になりません。
- 『システム開発』などでは、一般的には『人月』で見積りを行いますよね。ただ、補助金では、『人月』での計算は『人件費』とみなされるため、補助対象外となってしまいます。前もって、開発費を上手に確定しておく必要があります。
- 『原材料費』は、『試作品用』のもののみが対象となり、『販売用』の原材料は補助対象になりません。
- 『クラウドサービス利用費』は、『サーバーの領域を借りる費用』『サーバー上のサービスを利用する費用』が補助対象です。『サーバーの購入費用』『サーバー自体のレンタル費用』『パソコン等の機器の購入・レンタル費用』は補助対象になりません。
審査基準
公募要領記載の審査基準 例
製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的かを評価します。既に世の中に普及している技術の導入や設備導入のみによって容易に達成でき、技術革新性が低い事業は、低い評価を受ける傾向があります。
- 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発または省力化及び生産性向上に資する生産プロセス改善やサービス提供方法の改善の取組となっているか。
- 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
- 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
- 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
- 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
計画書作成のポイント
公募要領記載の通り、『革新性』と『解決方法の明確性・具体性』が重要です。
『設備投資』では、どのような革新的な効率化などが実現できるのかを説得しなければなりません。『システム開発』では、既存システムとの優位性を業務フローや生産性の数値などで説得しなければなりません。
○採択された自社事業の計画書
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