基礎知識
2023年6月締切分から、補助金申請要件に『売上高の減少』が必要なくなりました。
売上高減少等が申請要件となっている『物価高騰対策・回復再生応援枠』というものもあります。これは、従来型の『事業再構築補助金』と、かなり似ています。
一方、それ以外は、『成長枠』を中心に、再構築できる事業内容を制限しています。
他にも変更点がありますので、従来の知識のままで申請しようとすると、申請できないか、不採択になってしまいます。
これまでの実績上、補助金採択発表から次の締切まで、2週間程度しかないのが通常です。今後のスケジュールは分かりませんが、やはり、余裕のある申請にはならなさそうです。
不採択の場合に「再チャレンジ」したいとなったら、数日で計画書をブラッシュアップしなければなりません。ぜひ、私たちにご相談ください。
2023年6月30日締切分の事前着手申請については、『令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費』と記載されています。それ以前の経費にはさかのぼれません。注意が必要です。
本補助金は、最大1億円以上の補助が受けられる、高額補助金です。そのため、経費のチェックは、かなり厳しいです。申請額が安いからといって、チェックのプロセスが変わることはありません。
そのため、『交付申請』や『補助金経費』のことをあまり知らないまま採択されてしまうと、交付申請・交付決定の手続きにかなり時間がかかってしまいます。半年以上かかる場合もあるので、注意が必要です。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
これらについては、補助事業を実施する際に、作ったもの・入手したものについて、指定の刻印等を行わなければなりません。
必ず、『補助事業の手引き』を見ながら実施するようにしてください。特に、採択前に『事前着手申請』で実施する場合は要注意です。
よくある質問
基礎知識で書いたとおり、売上が減少していなくても申請することが可能です。
なお、『物価高騰対策・回復再生応援枠』については、売上高減少が要件となっています。しかし、売上高が減少していなくても、『付加価値額』の減少で、申請できる場合があります。
必ず確認してみるようにしましょう。
そういう考えで申請するのであれば、本補助金の申請は、あきらめた方が良いです。
- 計画申請
- 交付申請
- 実績報告
この全てについて、きちんと考えて申請する必要があります。きちんと考えて申請すれば、非常にお得な制度です。しかし、決して手軽に大金がもらえる制度ではありません。
こればかりは、何とも言えません。『事業を始めて間もない』の内容によります。
大切なことは、申請用の資料があるかどうかです。売上データや付加価値のデータなど、申請用の資料の入力が完了できるようであれば、申請可能です。
そんなことはありません。15枚申請できる1500万円以上の補助額でも、10枚で採択されています。
本補助金では、対象にならないことが明記されています。
2023年1月発表の資料で、補助対象外となることが明記されました。
基本的にはなりません。ただし、公募要領に書かれている以下の場合には、補助対象になるようです。
- 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費
（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
例えば、建物費の場合には、以下の刻印が必要です。
事業再構築 機‐（番号）
※事業再構築補助金事業以外での使用禁止
他の経費でも同様です。