基礎知識
本補助金では、他の補助金と比べて、以下のように、計画申請自体は非常に簡単です。
- 計画申請時の入力項目が少なめ
- 認定支援機関・商工会議所・商工会等の相談が要件とされていない
そのため、本補助金の本当に大変な部分を知らないで申請・採択されてしまうと、交付申請で苦しむことになります。
『実績報告の手引き』などを読んで、採択後のこともイメージしてから申請することをお勧めします。
第13次締切が2022年12月、第14次締切が2023年4月とあきましたが、その次は2023年7月。だいたい3～4か月ペースで募集されています。
交付決定まで時間がかかる場合もありますので、いつ投資する予定なのか、いつまでに完了するのか、公募要領・補助事業の手引きをきちんと確認し、上手にスケジュールを組みましょう。
本補助金は、概算払が利用可能です。これは、『補助金交付決定額の90％を上限として、「支払済み補助対象経費×補助率」の額を支払う制度』です。
公募要領・補助事業の手引きに記載があります。資金調達が非常に楽になりますので、早めに確認しておくようにしましょう。
本補助金は、中小企業向けの高額補助金です。高額補助を実現するために、経費のチェック等が厳しくなっています。
採択されても、交付決定にならない事業者も少なくありません。計画申請の段階で、採択後のこともきちんと考えて、申請するようにしましょう。
参考：補助金採択後の交付決定状況（2023年1月5日段階）
| 採択日 | 採択者数 | 交付決定数 | |
| 7次 | 2021年9月27日 | 2768 | 2629 |
| 8次 | 2022年1月12日 | 2780 | 2603 |
| 9次 | 2022年3月25日 | 2247 | 2049 |
| 10次 | 2022年7月15日 | 2612 | 2272 |
| 11次 | 2022年10月20日 | 2817 | 1840 |
- 機械装置・システム構築費
- 外注費
これらについては、補助事業を実施する際に、作ったもの・入手したものについて、指定の刻印等を行わなければなりません。必ず、『補助事業の手引き』を見ながら実施するようにしてください。
よくある質問
そんなことはありません。ものづくり補助金は、コロナ対策の補助金ではありません。中小企業の成長を支える補助金です。売上が十分に上がっていても、申請可能です。
成長を実現するだけの投資力が求められる補助金でもあります。そのため、競争力が落ちていて、売上が下がっていてような会社ですと、採択されづらい可能性すらあります。
そういう考えで申請するのであれば、本補助金の申請は、あきらめた方が良いです。
- 計画申請
- 交付申請
- 実績報告
この全てについて、きちんと考えて申請する必要があります。きちんと考えて申請すれば、非常にお得な制度です。しかし、決して手軽に大金がもらえる制度ではありません。
はい、可能です。ものづくり会社やシステム関連会社など、創業・会社設立即、申請して、採択されているケースもございます。
そんなことはありません。
ただ、分かりやすい、採択されやすい計画書のするために、丁寧に説明すべき場所を洗い出して、少しでも分かりやすい、充実した計画書になるようにする努力は必要です。
本補助金では、対象にならないことが明記されています。
『グローバル市場開拓枠』の一部以外、補助対象になりません。販売促進に関しては、『小規模事業者持続化補助金』の併用を検討しましょう。
例えば、機械装置。システム構築費の場合には、以下の刻印が必要です。
R1 もの補助 機‐（番号）
※ものづくり補助金事業以外での使用禁止
他の経費でも同様です。