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本補助金の申請ガイド
補助金の概要
持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、10年以上続いている定番の補助金です。
- 一般型 50万円
- 創業枠 200万円
- 災害支援枠 200万円
この基本的なコースに、賃金アップ＋150万円・インボイス＋50万円などの特例があります。
比較的取り組みやすい補助金として、店舗・会社だけでなく、主婦やサラリーマンの副業領域も多数採択されております。
パソコン・スマホが苦手という方でも支給される、手軽な補助金として紹介されてきました。
持続化補助金の採択率
コロナ禍に「持続化給付金」が募集されて以降、「持続化補助金」も有名になりました。そして、2025年以降は採択率50%程度で推移。2社に1社は不採択となる、ハードルの高い制度となっています。
- 第18回（2026年3月17日採択発表）
17,318件申請→8,330件採択
採択率 48.1%（創業 38.0%） - 第17回（2025年9月26日採択発表）
23,365件申請→11,928件採択
採択率 51.0%（創業 37.9%） - 第16回（2024年8月8日採択発表）
7,371件申請→2,741件採択
採択率 37.1%
申請できる事業者
常勤従業員20人以下（業種によっては5人以下）の個人・会社が申請できます。
従業員がいなくても申請可能です。主婦やサラリーマンでも、開業届を出すことによって、申請可能です。
一方で、医師、歯科医師、一般社団法人、宗教法人などは、補助対象外とされています。
申請できる事業内容
店舗・会社が取り組む販路開拓（集客や、新商品・新サービスの展開など）は、広く補助対象になります。
一方で、医療保険・介護保険の事業内容や、風俗系の取り組みなどは、補助対象になりません。
分かりづらいところで言えば、「介護タクシー」でも、介護報酬をもらわないで提供するサービスなら補助対象です。
補助対象経費の説明
補助対象の費目
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
機械装置等費
機械装置等費とは、いわゆる物を購入する場合の経費です。
よく購入されているものに、業務用冷凍冷蔵庫・美容機器・ショーケースなどがあります。公募要領には、鍋・オーブン・ベビーチェアなども記載されています。
パソコン・スマホ・車などは補助対象になりません。
業務用の専用タブレットなどは、普段使いが全く想定されていないようなものであれば、補助対象になる可能性がゼロではありません。ただそれでも、申請してみなければ分かりませんし、補助対象にならないと思っておけば確実です。
広報費
広報費とは、いわゆる広告の費用です。
チラシ・ＤＭ・ノベルティなどが含まれます。新聞折込・ポスティングなどもよく使われています。
なお、以前は、テレアポ営業などで申請する方も少なくありませんでした。しかし今は、テレアポ・成功報酬型の経費などは、補助対象外になることが明記されています。
また、ウェブが関連する取り組みは、全て「ウェブサイト関連費」になってしまいます。「広報費」には含まれません。ご注意ください。
ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費とは、いわゆるウェブ関連の費用です。
ホームページ制作、動画制作、検索広告・SNS広告などが含まれます。システムの導入・開発もここに含まれます。
SNSの運用代行なども補助対象になりますが、成功報酬型での委託は補助対象外となるので、ご注意ください。
なお、ウェブサイト関連費は、補助額の4分の1までしか補助されません。そのため、ウェブサイト関連費以外の経費をしっかり使わなければ、本補助金は有効に使えません。
時々、委託・外注費で申請しておこうとされる方がいらっしゃいますが、採択後に変更させられるので、意味がありません。
展示会等出展費
展示会等出展費は、展示会の出展に関する費用です。
出展料だけでなく、機材の運搬費用・通訳料・翻訳料なども補助対象となります。ただし、レンタカー代・ガソリン代・駐車場代等は補助対象になりません。
他の経費では、交付決定後に発注されたものだけが補助対象になります。しかし、「出展申込」に限り、交付決定前に申し込んだものでも補助対象となります。
旅費
旅費は、宿泊代・電車賃・バス運賃・航空券代・航空保険料などが含まれます。ただし、以下のようなルールが大変なので、実際にこの経費を入れて申請する方は、多くありません。
- 補助事業計画に基づく販路開拓を行うための出張である旨を記載した出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。
- 通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は補助対象外です。
- 補助対象経費は国が定める旅費の支給基準を踏まえた基準により算出することとします。旅費の支給基準は、別紙「参考資料」をご参照ください。
- 移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的および合理的な経路により算出された実費となります。
新商品開発費
新商品開発費は、試作品・試作パッケージの原材料費と、そのデザイン料などが補助対象です。
補助対象になる原材料は、試作用に使い切った分のみとなります。使い切らなかった材料分は、補助対象外となるため、ご注意ください。
また、試作したものを販売してしまうと、販売した分は補助対象外となります。ご注意ください。
借料
借料は、機器・設備のリース料・レンタル料や、レンタルスペースのレンタル料などが対象です。
新たな販路開拓の取り組みとして新規に契約する場合には、テナントなどの家賃も補助対象になります。マンションの一室などで採択されているケースも少なくありません。
申請時に、どんなテナントを契約するつもりなのかといった資料を提出しておきます。
委託・外注費
委託・外注費は、いわゆる改装費用と思って頂いて良いです。
改装に関する費用は、幅広く補助対象になります。公募要領には、店舗改装・バリアフリー化・トイレの改装や、ガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事が記載されています。
ただし、以下のように、後から知っても遅いルールがたくさんあります。公募要領・補助事業の手引きはしっかり確認する必要があります。
- 補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事は補助対象外
- デザイン会社によるデザインの外注など、補助事業者が通常事業として実施している業務は補助対象外
経費計画の組み立て方
事業計画の実施時期
補助金の事業計画は、申請締切から半年後ぐらいにスタートするつもりで計画を立てます。その理由は、交付決定までに時間がかかるからです。
- 採択発表は、申請締切から3か月後
- 採択後、交付決定までに1～2カ月はかかる
交付決定後に発注・支払いしたもの以外、補助対象になりません。くれぐれもご注意ください。
経費計画の作成例
この画像は、補助金事務局が、計画書の作成例として公開しているものです。
「折込チラシ 84万円×一式」
このような記載方法は認められていません。具体的な内容をしっかり記載しておく必要があります。
ただし、細かすぎると、採択後に使いづらい計画になってしまいます。交付決定まで時間がかかるので、それまでに、やりたいことが多少変わっても取り組めるように、上手に申請する必要があります。
経費予算は大きめに
計画申請段階での経費の予算は、概算で構いません。補助金の経費の審査は、採択後に、見積書を提出してから、細かい審査が始まります。
なお、この予算、後から増やすことは難しく、変更申請が必要です。一方、小さくなる分には問題ありません。そのため、経費予算は大きめに記載しておくようにします。
計画変更の申請
内容を変更したい場合、例えば、「他の経費を小さくして、ある経費を大きくしたい場合」などは、「変更承認申請」が必要となります。
そういう場合には、事務局に相談しながら、「変更承認申請書」を提出します。ただし、認められるとは限りません。
なお、補助目的の達成に影響がなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の軽微な変更については、「変更承認申請」は不要です。
軽微な変更と言えるかどうかは、その都度、事務局が判断します。そのため、自己判断せず、必ず事前に事務局に相談しなければなりません。
軽微な変更の例
- 契約予定だったテナント・レンタルスペース・マンション等を変更する場合
- 新聞折込をポスティングに変更する場合
業種別の採択事例
飲食系
本補助金は、飲食店は、とにかく使い勝手が良いです。2回・3回と採択されている飲食店も少なくありません。中長期的な視点で、上手に申請したいところです。
- 地域イベントへの出店
- テイクアウトカウンター設置
- リニューアル×リニューアル案内
- ピザ窯設置×お試しキャンペーン
- インバウンド向け案内
- 冷凍食品開発×自販機・EC
- キッチンカーの整備×集客 他
美容系
本補助金は、美容系も使い勝手が良いです。設備の導入×集客が定番パターンです。
- 新サービス開始×集客
※髪質改善・脱毛・ネイルなど - エステ機器の導入×集客
- メンズ・子供・学生に特化×集客
- 出張系からマンション系への転換
- 自社ホームページからの予約獲得に挑戦
- ラグジュアリールーム整備×集客
- 待合室・キッズスペース整備 他
建設業・製造業
建設系の場合には、「従来とは異なる切り口での集客」で申請する方が多いです。
- 新設備の導入×集客
- ドローンサービス×集客
- モデルルーム・展示室等の整備
- 体験会・説明会・相談会などの実施
- 空き家対策・高齢者向けなどの切り口で集客
- 無料点検キャンペーン 他
営業/コンサル系
営業/コンサル系は、普段はウェブ集客をしているケースが多く、本補助金は使いづらいです。
そのため、普段ならあまりやらないような「地域集客」をテストマーケティングするのが定番となっています。ウェブ系は簡単な改修・検索広告・SNS広告に絞る、もしくは盛り込まない方が多いです。
- 展示会への参加
- 営業資料の整備
- セミナー開催
- 駅前・商店街のスペースで相談会
- 高齢者向けなどの切り口で集客
- 商品開発×物販・EC挑戦 他
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