基本情報
東京都には、経営強化に使える、定番の制度が2つあります。このページでは、それぞれの補助の内容と違いなどをご案内したいと思います。
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業
- 新製品・新技術開発助成事業
採択数
いずれの補助金も、採択率・応募数等は公表されておりません。以下は、「新製品・新技術開発助成事業」の採択数です。
- 令和7年 48件
- 令和6年 39件
- 令和5年 39件
１．最大いくらもらえる？
- 経営基盤強化 最大800万円
- 小規模事業者 最大200万円
- 新製品・新技術 最大2500万円
経営基盤強化の補助率は、通常3分の2、新製品・新技術は、通常は2分の1となっています。ただし、企業規模などによる特例があり、小規模事業者の場合には、最大5分の4までとなります。
２．どんな事業者が申請できる？
- いずれの制度も、東京都内の会社・個人事業主が対象となっています。
- 経営基盤強化については、直近の決算期の売上高が、その前の売上高よりも減少している会社、直近の決算期が赤字である会社のみが申請可能です。
- 新製品・新技術については、創業準備中の方も申請可能です。
３．どんな経費が補助対象になる？
- いずれの補助でも、システム・ソフトウェアの開発や、生産設備・検査装置・測定装置への投資、設計・加工・試験などの外部委託は、補助対象となります。
- 新製品・新技術では、上記に加え、施策に使用する原材料・副資材なども補助対象となります。
４．どんな内容が採択されてる？
- 経営基盤強化については、採択事例は公表されておりません。ただ、経営の深化・発展が目的となっており、その方向性に沿った取り組みであれば、十分に採択を目指せます。
- 新製品・新技術については、AI・データ・クラウド系、医療・ヘルスケア系、高度材料・部材技術系、建設DXなど、技術分野の様々な内容が採択されています。飲食・小売など、ほとんど見られません。
５．申請までの流れ（概要版）
- 公募要領を見て、申請対象になるか確認する
- 電子申請アカウントを取得する
- 必要書類を揃え始める
- 経費計画を組み立てる
- 事業計画を組み立てる
- 電子申請する
６．採択後の流れ（概要版）
- 交付申請で、見積書等を提出する
- 交付決定を受ける
- 事務局の指示を受けながら、各経費の発注・支払い等を行う
※事務局がかなり手厚くサポートしてくれます - 補助事業を進めながら、実績報告の準備もしておく
- 補助事業が完了したら、実績報告する
ＦＡＱ
１．東京都 経営基盤強化（一般コース）
深化と発展は、どう違いますか？
公募要領には、以下のように例が紹介されています。
- 深化｜既存システムの改修
- 発展｜自社で使用する新システムの構築
従業員がいなくても、申請できますか？
申請できます。公募要領では、以下のように記載されています。
- 製造業・その他 20人以下
- 商業・サービス業 5人以下
直近決算期、黒字でしたが申請できますか？
「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して、売上が減少していれば、申請可能です。申請できる条件として、公募要領には以下のように書かれています。
- 直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること。
- 直近決算期において損失を計上していること。
お客様に使ってもらうシステムの改修を考えています。補助対象になりますか？
補助対象外になる可能性が高いです。公募要領には以下の場合が補助対象外として記載されています。
構築・導入・改修したシステム（アプリケーションソフト等）の販売・課金等を目的とする場合
２．新事業・新製品開発助成事業
これから会社を設立する予定ですが、申請できますか？
可能です。公募要領には、以下のように記載されています。
創業予定者の場合
- 基準日現在で、東京都内での創業を具体的に計画している
- 交付決定後速やかに開業し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は税務署に提出済みの個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、開業する事業の納税地・主たる事業所等の都内所在地が確認できる
会社の登記はバーチャルオフィスですが、申請できますか？
条件付きで申請可能です。公募要領には、以下のような条件が記載されています。
- 申請時に、公社が求める検査等を行うことができる場所（原則東京都内）を設定すること
- 助成事業の成果物や財産、帳票類等を責任持って保管できる場所を確保すること
従業員がいなくても、申請できますか？
申請できます。公募要領では、以下のように記載されています。
- 製造業・その他 20人以下
- 卸売業・小売業・サービス業 5人以下
最新設備の導入は補助対象になりますか？
補助対象にならない可能性が高いです。以下のような取り組みが、「助成対象とならない」として紹介されています。
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業
人件費は補助対象になりますか？
「研究開発に係る工程に直接従事する者」の人件費は、補助対象になります。ただし、以下のような条件があります。
- 研究開発に係る工程に直接従事する時間のみ助成対象となります。
- 本経費の助成金額（助成対象期間中の総額）は1,000万円が上限です。
- 従事時間の上限は、1人につき1日8時間、年間1,800時間とします。
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