東京都 創業助成事業 申請ガイド
補助金の概要
補助額等の情報
- 最大400万円 補助
- 補助率 3分の2
- 年3回公募見込
- 採択率
- 令和6年 21.3%（第1回）
- 令和5年 14.8%
補助金の基本情報
『東京都中小企業振興公社』が募集している定番の『創業補助金』です。
本補助金の補助対象経費は、『小規模事業者持続化補助金』に近いです。ただし、本補助金は、『人件費』も補助対象になりますし、『家賃補助』及び『ウェブサイト関連費』の扱いも異なります。
まずは『家賃補助』。『小規模事業者持続化補助金』は、採択・交付決定後に契約した店舗等の家賃のみが補助対象になります。一方、本補助金は、既に契約している店舗等の家賃も補助対象になります。
次に、『ウェブサイト関連費』。『小規模事業者持続化補助金』は、補助額全体の4分の1までしか補助対象になりません。一方、本補助金には、そのような制限はありません。
このように、本補助金は使いやすくお得です。ただ、そもそもの採択率が低いため、あてにはしづらいです。そのため、両方申請しておくという方が少なくありません。
経費の概要
補助対象経費一覧
- 賃借料
- 広告費
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費
よくあるご相談
- 『賃借料』『従業員人件費』は、交付決定日以前に契約した場合も、補助対象にすることが可能です。ただし、交付決定日以前の費用は、補助対象にはなりません。
- 『展示会出展』は、交付決定日以前に申込した場合も、補助対象になります。ただし、『予約時点で契約が成立する場合』は補助対象外となります。
- 『器具備品購入費』は、机・ＰＣ・コピー機・エアコンなども補助対象となります。
- 『専門家指導費』は、顧問契約（弁護士・税理士・会計士・社労士・コンサルタント）は補助対象外となります。
審査基準
公募要領記載の審査基準
計画書作成のポイント
- 想定採択率は15%程度、かなり作りこまなければ採択されません。
- 書面はエクセルで作ります。完成した書類のプリントアウトチェックもかなりしづらいです。そのため、エクセルに慣れていなければ、申請ハードルはかなり高いです。
- 記入例がありますが、記載内容がシンプル過ぎるので、それぞれの内容を、自身で丁寧に深掘りする必要があります。
- 『書面審査』の後、『面接審査』もあるため、面接で質問されたくないことは、書類にしっかり書いておく必要があります。
- 審査にあたっては、事業の実現性はもちろん、実施する価値・事業のコンセプトが特に重視されている印象です。
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